安全性と健全性

JAバンクシステム

 JAグループは、法律(JAバンク法)に基づき、JAの信用事業を一層信頼性のあるものにするため、「JAバンク基本方針」を策定し、平成14年1月からその運用を開始しました。

 この「JAバンク基本方針」に基づき、全国に民間最大級の店舗網を展開しているJAバンク会員(JA・信連・農林中金)が実質的に「ひとつの金融機関」として機能するように一体的に取組む仕組みが「JAバンクシステム」です。このシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進めており、組合員・利用者の皆様に便利で、安心な金融機関としてご利用いただけるよう、密接な連携をとっています。

JAバンク・セーフティーネット

 JAバンクでは、ペイオフに対応し、二重のセーフティーネット「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。まず、公的制度である『貯金保険制度』。そして、「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営の健全性を確保し、JAが破綻しない独自の仕組み『破綻未然防止システム』です。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様により一層の「安心」をお届します。

貯金保険制度

 貯金者保護のための国の公的な制度であり、JA・信連・農林中央金庫などの加入が義務づけられています。万一JAが経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合、JAなどから納付された保険料を原資に、貯金を一定の範囲で保護します。
 貯金保険制度における貯金者保護のための仕組みは、預金保険制度(銀行・信金・信組・労金)と基本的に同じです。

破綻未然防止システム

 行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準を設定し、JAバンク全体で個々のJAの経営状態をチェックします。また、全国制度の「JAバンク支援基金」と県制度の「愛知県JAバンク支援制度」の二つの制度が互いに連携し、万一の事態に至ることのないよう、早期・適切に経営健全性の向上のために必要な支援を行います。
 この新たな仕組みは、法律(JAバンク法)でも裏付けられています。

なごや農業協同組合

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